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はじめに
2017年5月16日（火）の日本経済新聞朝刊に「CCC、キタムラの筆頭株主に」という記事が掲載されました。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16431420V10C17A5TJ2000/
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）が写真プリント大手のキタムラの筆頭株主になるという内容の記事でした。大企業の株式会社キタムラの筆頭株主であるCCCとはどのような会社なのでしょうか？
今回はCCCについて述べていきます。
CCCとは、どのような会社か
CCCは2011年7月にMBO（Management Buy Out 経営陣による企業買収）を実施しております。従って、その時点より、それまで上場していた東証1部から撤収しています。株主への説明義務等は内部で完結するために、財務などの基本情報は非公開となっております。
CCCのMBOの詳細については後ほど触れますが、まずは会社の基本的なところから見ていきます。
会社名 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
（Culture Convenience Club Co.,Ltd.）
創業 1983年3月24日
連結売上高 2,392億3,300万円（2016年3月期）
代表取締役社長 増田宗昭
CCCの事業内容
CCCは以下の3事業会社のホールディングカンパニーという位置づけになっています。
・株式会社TSUTAYA
DVDレンタルで馴染みのある方もいらっしゃると思います。
TSUTAYAのフランチャイズ展開、直営店の出店・運営を行っています。
・カルチュア・エンタテイメント株式会社
映画、音楽ソフト、書籍、雑誌などエンタメ分野を企画から製作、出版まで一貫して行う事業。
・CCCマーケティング株式会社
Tポイントプログラムの運営やTポイントの管理などのデータベース・マーケティング事業。
事業の中心はTSUTAYAとなっています。そして、そこから派生して「代官山蔦屋書店」や図書館の運営に至るまで、今日では幅広く事業を行っています。
CCCがMBOを行った経緯とは
先にも触れましたが、CCCは2011年7月にMBOを実施しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD0301A_T00C11A2000000/
創業者の増田宗昭社長が保有する株式を除く全株式を取得することでMBOが実現されました。
MBOを行った理由としては、次世代店舗の創出や、中国進出への積極投資を実現するためでした。これは、MBOで非上場化し、経営の自由度を高めることで実現できることでありました。
そして、事実2011年冬には新しい出店形態として中高年層をターゲットにした「代官山蔦屋書店」を開業し、また2017年5月には中国の出版会社とCCCは資本提携を行っています。
http://www.ccc.co.jp/news/2017/20170511_005231.html
想定していた戦略が実現していることからも、経営の自由度は明らかに高まっていることが分かります。
さいごに
今回はCCCを見てきました。
前述したとおり、最新の財務情報等は非公開のために、数値データの解説は省略させていただきます。CCCはMBOを実施し、経営陣による自由な経営を実現してうまく成功しているようです。MBOの実例として、これからもCCCからは目が離せまんね。
編集者：株式会社mannaka
協賛 ：株式会社エスネットワークス
財務・会計系コンサルティング会社。
ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。
「経営者の輩出」を企業理念とし会計や財務の実務支援能力だけでなく、 CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。
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