マイナンバーカードが必要な理由とは？　本当に安全？　実はリスク「小」、メリット「大」

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マイナンバーカードを解説

2016年12月6日の日本経済新聞で、マイナンバーカードで地域活性化を図る仕組みを総務省が検討しているとの記事が取り上げられました。今回は、そのマイナンバーについて、マイナンバー制度の価値を最大限に高める「マイナンバーカード」を中心にご紹介いたします。
 

マイナンバーとは？

マイナンバーとは、国家が国民一人ひとりに番号を割り当て、個人の所得や、納税などの情報を、まとめて管理するために作られた共通番号制度のことです。マイナンバーは地方自治体が各家庭に送るもので、簡易書簡で個人の番号が書かれたカード「通知カード」として郵送されてきます（これは身分証にできない）。現在（2016年12月）では、大多数の方が受け取っているのではないでしょうか。外国籍でも住民票のある方はマイナンバーの受け取り対象となります。
 
内閣府大臣官房政府広報室によると、この私たち一人ひとりのマイナンバーは社会保障、税 、災害対策 の行政手続（法令や地方公共団体の条例で定められた）の際に使われるということです。
 

マイナンバーカードが必要な理由とは？

では、個人情報が集約されてしまうマイナンバーはなぜ導入されたのでしょうか？
 
マイナンバーは個人の収入や納税の情報を管理できるようになっただけではなく、「行政を効率化」し「国民の利便性を高め」、「公平公正な社会を実現する」ための社会基盤として導入されました。
 
〈内閣府の発表によると〉
 

  • 行政の効率化とは…行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

 

  • 国民の利便性を高めるとは…添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自身の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

 

  • 公平・公正な社会の実現とは…所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます。

 
こうして見るとマイナンバーに少しはメリットがありそうです。
 
その一方で、このメリットを受けるには「マイナンバーカード」が必要です（マイナンバーカードは、上記で紹介した簡易書簡で送られてきた番号などが書かれた紙製の「通知カード」と異なる）。マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、住所、性別と顔写真が記載されているため、通知カードとは異なり身分証として利用できます。
 
このマイナンバーカードは、全員に配布されるわけではなく、申請することで取得でき、このカードを使用することで、インターネット上で各種のサービスを受けられます。したがって、通知カードではなく、マイナンバーカードを所有しないと、私たちのメリットは少なく、行政は行政手続の簡素化が図れないといえます。
 

マイナンバーカードのメリットとリスクとは？

マイナンバーカードのメリットとは？

2016年12月6日の日本経済新聞で、マイナンバーカードで「地域応援ポイント」を獲得させ、貯めたポイントを地域で使えるようにすることで地域活性化を図る仕組みを総務省が検討しているとの記事が取り上げられました。
 
このようにマイナンバーカード所有のメリットを増やし、所有者を増やす試みがなされています。今後、各種行政手続の簡略化のみに止まらないマイナンバーカードのメリットは、ますます高まって行くと予想されます。
 

マイナンバーカードにリスクは本当にあるのか？

一方で、マイナンバーカードを持つことに少し不安がある方も少なくないと思います。現に日本国民の大多数が未だマイナンバーカードを申請していません。
 
しかし、マイナンバーカードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
 
つまり、カード情報を盗られたからといって、全ての個人情報が盗まれるわけではありません。また、マイナンバーを用いる手続では、マイナンバーだけでなく、本人確認書類による本人確認も行うため、マイナンバーだけでなりすましはできません。
 

マイナンバーカード、メリット「大」でリスク「小」

マイナンバーカードを取得することで、私たちは今まで窓口で行っていた各種手続をネットから行えるようになります。また今後、マイナンバーカードでポイントが獲得できるなど、そのメリットである利便性は高まっていきそうです。
 
また、マイナンバーを利用した手続の際にはマイナンバーだけではなく、本人確認書類による本人確認も行っており韓国やアメリカのマイナンバー制度よりも高いセキュリティー体制をとっています。
 
したがって、マイナンバーカードは比較的リスクが低くメリットが大きいといえます。これを機会にぜひ作ってみてはいかがでしょうか？
 
 
編集者：株式会社mannaka
協賛　：株式会社エスネットワークス
 

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