国産米の高騰が好機、高まる外国産米の存在感

米の輸入を厳格に管理してきた日本で、外国産米の存在感が高まりつつあります。国産米の高騰を好機として、外国産米は低価格を武器に外食店やスーパーでの流通を増加させています。2017年度の政府入札では、主食向けの輸入枠10万トンが5年ぶりに上限に達しました。
 

国産米の価格高騰により、豪州産米が並ぶスーパーも

日本で消費される米は、ほぼ国産で賄われてきました。しかし、2017年まで約50年続いた減反と飼料用米に生産をシフトさせる政策により、ここ5年で国産米の供給量は11%も減少しています。
供給量が減少しているため、取引価格も3年連続で上昇しています。小売価格としては前年比で1割ほど高くなっており、それが家庭の米離れに繋がっていると考えられます。
 
日本の約90倍となる4億5千万ヘクタールの農用地で耕作された豪州産米の価格の安さは言うまでもありません。2017年秋から政府の輸入米入札を利用し、横浜港にコンテナ船で豪州産米が続々と届いています。
 
東京都を拠点とする大手スーパーマーケットチェーンの西友は「もっと安い価格帯の米が必要」と考えました。そして、住友商事、米穀卸のヤマタネと交渉を行い、5年ぶりに豪州産米を扱うことを決めたのです。「もはや国産米でキロ300円以下の銘柄はなく、要望に合うのは豪州産米だった」と話すのは、ヤマタネの山崎元裕社長。
そして2018年3月下旬、西友は店頭にオーストラリア産米「うららか」を並べ、「圧倒的な低価格」を強調した販売を始めました。北海道産「ななつぼし」より2割も安い4キロ袋で1180円(税抜き)で、関東中心に144店で販売をしていく方針です。
 
また、2018年4月上旬にオーストラリア大使館に米の流通業者が集められました。リチャード・コート駐日大使は「1906年、日本人農家の高須賀穣さんがビクトリア州で農地を借りたのが豪州産米の始まり」と説明し、コシヒカリ系統である由来から国産米に食味が近いことを紹介しました。こういった理由からも、今後ますます豪州産米を並べるスーパーが増えるかもしれません。
 

日本への米輸出量、環太平洋経済連携協定(TPP)で分かれた明暗

2018年3月には、アメリカを除く11カ国が環太平洋経済連携協定(TPP)に合意しました。発効後、オーストラリアには日本向けとして年間8400トンの米輸出枠が生まれます。日本政府は「国内需給が緩まないよう政府備蓄米を増やす」としていますが、基本は国産米を買い入れていく方針で、豪州産米は市場に流れる見通しとなります。
 
もともと環太平洋経済連携協定(TPP)で日本向けとして年間7万トンの米輸出枠を得られるはずだったのは、アメリカでした。オバマ政権下であった2016年、米通商代表部(USTR)の報告書によると「アメリカが穀物市場で得られる恩恵は主に日本からもたらされる」と示されていました。しかし、2017年に誕生したトランプ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を表明したため、新たな交渉の行方は不透明なままとなっています。
 

主食用として外国産米が日本の米市場を開けるか

1993年、ウルグアイ・ラウンド交渉で日本は米の義務的な輸入量(ミニマムアクセス)を受け入れることとなりました。貿易自由化を拒否した代償として、合意内容に含まれたためです。現在、年間77万トンの米輸入枠がありますが、主食用は最大でも10万トンとなり、残りは米菓のような加工用や飼料用に使われています。
 
しかし、最近の国産米の高騰によって、主食用としての輸入米への需要は拡大しています。2017年度は、5年ぶりに輸入枠の上限に達するほどで、そのうち米国産が6割、豪州産が3割を占めました。この他、タイ産米なども輸入しています。
 
米国産米は、約1年前から吉野家が牛丼向けに使われており、中華の幸楽苑や「神戸元町ドリア」のサンマルクグループでも採用されています。この先も優位を保つため、USAライス連合会(バージニア州)は国内のすしチェーン店にも営業をかけている状況です。
 

 
「日本はブランド米ばかり作っている場合ではない」と話すのは、大手米卸である木徳神糧の平山惇社長。近年では、5キロ3千円台の高級米も複数出てきているものの、購買層は限られます。国内の実質賃金は、2017年に2年ぶりの前年比減となっており、必需品である米の価格に敏感な消費者も多く、安価な米の需要は高いままです。
 
また、国産米生産農家に対する飼料用米の生産誘導も国産米高騰の大きな原因です。収穫量は主食用米の1割近くにまで拡大し、国産米は高値の主食用米と家畜向けの飼料用米の二極化がますます進んでいます。
 
今後、外国産米がさらなる輸出枠の拡大に向けて、日本の安価な米需要にアピールしてくるかもしれません。国産米は生き残りをかけ、さらなるコスト対策と実施していくべきことの方向性の精査が不可欠となることでしょう。
 
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