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はじめに
ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）の労働組合が2017年の春季労使交渉で、宅配便の引受総量の抑制を会社側に求めました。ここでは、宅配業界の抱える問題についてご紹介します。
宅配業界が抱える問題とは？
昨今、宅配業界ではある大きな問題が生じています。それは提供するサービスの向上により、従業員の負担が急激に増加していることです。宅配業界最大手のヤマト運輸では、労働組合が労使交渉で、宅配便の引受総量の抑制を会社側に求めています。
こうした問題は、ヤマト運輸に限ったものではなく、宅配業界全体が抱える問題と言えます。主なポイントを下にまとめました。
宅配業界の問題
- 宅配市場では、一個あたりの配達請負料が減少している
- 要求サービスの質と量が増加している
- 人手不足
宅配業界では、インターネット通販で荷物の数は急増しており短時間配達が要求されています。一方で、佐川急便が2013年に、採算の合わないアマゾン配送から完全撤退した様に、宅配業界全体として配送売上単価が下落しているようです。
宅配業界に問題が生じている背景① 「人口減少と劣悪な労働環境」
宅配業界の問題には、上述したように人手不足があります。
そもそも、日本は生産年齢人口（15～64歳）が40年には約3000万人減少しており、どこの業界でも既に人手不足が深刻化してきています。
しかし、特に物流業は他業種に比べて給料が低水準であると言えます。2015年の全産業の年間所得が489万円中小型トラックのドライバーは388万円（厚生労働省調べ）であると算出されました。また、トラックドライバーは長時間労働を課せられる傾向にあるため、時給に換算すると他業種の平均より、さらに乖離が起きる可能性があります。低賃金に加え、長時間労働により、トラック運転手など、宅配業界の現場の人材が不足してきています。
宅配業界に問題が生じている背景② 「インターネット通販の拡大」
宅配業界に、こうした問題が生じている背景の大きな要因として考えられている事は、インターネット通販の拡大です。
私たち消費者の、アマゾンや楽天市場といったネット通販の利用量が増加しており、配達の量が増加するだけでなく、配達場所も複雑化してきています。さらに宅配業者はサービスの付加価値として短時間配達を課せられます。
また、以前のような業者同士の配送ではなく、業者から個人宅への配送の増加に伴い、不在時の再配達量も急増してきました。宅配便全体の約2割が不在時の再配達となっています。
したがって、宅配業界の現場レベルでは、配達員の仕事量が急増しており、かつ配達時間に追われる精神的負担も増えていると考えられます。
宅配問題の解決方法とは？
宅配業界、独自のシステム構築
宅配業界は、もともと抱えていた人手不足に加え、サービス過多により現場には危機が生じています。
こうした問題を是正するために、宅配業界では現場レベルで新たなシステムを構築しようとしています。
宅配会社、LINEなどアプリを使った配達情報の提供
宅配会社は、LINEや各社開発のアプリを使用し、消費者へ「発達日時の提供」や「不在の確認」などを事前に行えるようにし、配達員の作業効率化を進めています。
宅配会社、宅配ボックスの設置で確実に配達
近年増えている宅配ボックスに荷物を届ける事で、再配達量を減らす取り組みを行っています。また宅配ボックスを設置していない顧客向けに、宅配会社が駅構内やコンビニを宅配ボックスとして代用するシステムなどの構築が進んでいます。
宅配問題の抜本的な解決には至っていない
こうして、宅配業界では配達現場での作業効率化を急速に図っていますが、問題の抜本的な解決には至っていません。
宅配業界の配達量の急増により、人手不足に拍車がかかっている問題は根深くなっています。人材確保が難しい現代だからこそ、現場レベルでの作業効率化を図るだけではなく、物流過程における作業効率化や、コスト管理を見直し利益の増加による賃上げといった対策も効果的であると考えられます。
宅配問題のまとめ
今後、宅配業界全体として、こうした深刻な人手不足をどのように是正していくか注目が集まっています。
また、現場である配達員の不満をいち早く解決する事で、宅配業界に革新がもたらされる可能性があり、今後、ヤマト運輸をはじめ宅配業界の各企業の動向にも注目が集まります。
編集者：株式会社mannaka
協賛 ：株式会社エスネットワークス
財務・会計系コンサルティング会社。
ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。
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