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はじめに
はじめに、商工中金とは株式会社商工組合中央金庫の略です。
株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）とはどのような組織なのでしょうか？
ここでは商工中金の概要と業務の内容など、商工中金についてご紹介していきます。
商工中金とは
株式会社商工組合中央金庫法という特別法に基づいて、その前身である共同組織金融機関から移行した特殊な会社で、政策金融機関です。
政策金融機関とは以下のような組織です。
「日本において、政府が経済発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、特に法律を制定することにより特殊法人として設立し、出資金のうちの多くを政府が出資している金融機関の総称である。政府系金融機関と呼ばれることもある。」（ウィキペディアより引用）
商工中金の特徴
政府と民間が共同で出資した唯一の金融機関であり、他の政府系金融機関と比べると民間金融機関に近い性質を持つとされています。
例えば、政府系金融機関の特徴であるの融資業務だけでなく、預金の受け入れ業務や国際為替業務など、民間金融機関と類似した業務を行っているという特徴があります。
商工中金の企業理念
企業理念は「中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。・・・お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、これこそが、私たち商工中金の使命です。」（商工組合中央金庫HPより抜粋）ということで、業務内容にも見られるように、主として中小企業金融の円滑化を目的として業務を行っています。
商工中金の業務内容
上記でも少し触れましたが、主に中小企業に対して株式会社商工組合中央金庫法で規定されている業務（融資・預金・債権・国際業務など）を行います。
また融資をする対象は全中小企業ではなく、商工組合中央金庫に出資をする中小企業団体の構成員などに限られています。
商工中金の民営化
商工組合中央金庫は現在、政府と民間が共同で出資している金融機関です。（全株式のうち、財務大臣が46.46%を所有しています。）
かつて、小泉内閣の時代に進められた行政改革で、段階的な民営化が決められていました。しかし、2008年に起こった金融危機（リーマンショック）により、政策金融機関に対する政府の関与を維持するべきであると判断され、政府保有株式の処分を、2012年4月の5～7年後と改められました。
さらに、2011年の東日本大震災の発生を受けて、東日本の中小企業への金融政策を維持するため、政府保有株式の処分時期を2015年4月の5年後～7年後と再度改められました。
商工中金のまとめ
商工中金は政策金融機関でありますが、他の政府系金融機関と比較すると、民間金融機関に近い性質を有する特殊な金融機関であることが分かります。
現状から、大きなトラブルが無ければ、数年後には完全民営化になるとも考えられます。そうなると中長期的に見て、民間金融機関と同じ様に、資金繰りが難しくなる可能性もあると言えるのではないでしょうか。
編集者：株式会社mannaka
協賛 ：株式会社エスネットワークス
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